【相続税の概要|相続の税務】

大多数の人にとっての相続税とは?

このページでは相続税の概要についてまとめています。

 

内容は遺産が基礎控除額の範囲で相続税が発生しないか、発生しても比較的少額な大多数の人に焦点を合わせています。

 

相続税が発生しない遺産の限度額は?

相続税には「基礎控除額」というものがあり、遺産がこの金額以内なら相続税は発生しません。

 

相続税の基礎控除額

時期

基礎控除額の計算式

相続人が妻+子2人の場合

平成26年まで 5,000万円+1,000万円×相続人の数 5,000 + 1,000×3 = 8,000万円
平成27年以降

3,000万円+600万円×相続人の数

3,000 + 600×3 = 4,800万円

 

基礎控除額は平成27年に改定されました。

 

相続税が発生するのは何人に1人?

亡くなった方のうち、相続税が発生する人は従来は100人に4人強、つまり4%くらいでした。

 

財務省の統計によると、その数は平成16年から平成25年までの10年の間、4.1人から4.3人の範囲におさまっています。

 

つまり平成26年以前は、相続税は一部の金持ちにしか関係のない税でした。

 

しかし、既に述べたように平成27年度以降は基礎控除額が4割もカットされたことで、相続税を支払う人が増加すると予想されています。

 

ただ、統計資料まではまだ出そろっていません。

 

新税制で相続税が発生してしまう人の税額は?

従来の税制なら相続税を払わずに済んだ人が、新税制で相続税が発生してしまう場合、どの程度の金額になるのか?

 

これは興味のあるところです。

 

相続人が妻と子供2人の場合でラフな計算をしてみましょう。

 

これはあくまで全体感をつかむ概算であって、正確な金額が必要な場合は税理士に相談するようお願いします。

 

従来の税制で相続税が発生しないぎりぎりの上限額は、この場合、すでに述べたように8,000万円です。

 

相続人が妻と子供2人の場合の相続税

遺産額

平成26年以前の相続税額

平成27年以降の相続税額

8,000万円 基礎控除額8,000万円以下なので0円 (8,000−4,800)=3,200  (3,200− 200)×0.2 = 600万円
6,400万円 基礎控除額8,000万円以下なので0円 (6,400−4,800)=1,600  (1,600− 50)×0.15 = 232.5万円
4,800万円

 

基礎控除額8,000万円以下なので0円

 

基礎控除額4,800万円以下なので0円

 

とりあえずの結論

税制が変わったことで今後相続税を払う人がどれくらい増えるのか、正確なところはわかりませんが、おおよその様子はつかめました。

 

ほとんどの人は、相続税が発生しないか、発生しても数百万円レベルだということです。

 

しかも、これは相続人全員の相続税合計額なので、1人1人の負担はさらに軽くなります。

 

実際は、配偶者の税額軽減というものもあり、相続人に妻が含まれている場合は725万円の控除が別にあります。

 

相続税の支払いに困って大変なことになるのは、今後もごく一部の人たちだけでしょう。

 

遺産のうち金融資産が少ない場合も、不動産を売却できるなら、相続税の支払いに困ることはまずないと思います。