【不動産の相続登記の仕方|相続の実務】

相続登記しないと売却はできない

このページでは、相続不動産の売却に不可欠な相続登記について説明します。

 

相続登記とは?

土地の所有権や抵当権の情報は、法務局という役所が管理しています。

 

あなたが相続した不動産の登記情報は、「亡くなった方の所有物である」という古い情報のままです。

 

これを「相続した私の所有物になった」と書き足すのが相続登記です。

 

自分の所有物だと証明できなければ、勝手に売ることは許されません。

 

だから、売却するためには先に相続登記を完了することが不可欠なのです。

 

相続登記の期限

相続登記には「いつまでに完了しないといけない」という期限はありません。

 

しかし、被相続人の死後の後始末の忙しさにかまけて放置するのはよくありません。

 

他の相続人が知らない間に別の登記をしたりする危険が実際にあります。

 

また、長い年月が経つと相続登記に必要な各種の書類が手に入りにくくなって、手続きに時間がかかってしまうこともあります。

 

相続して自分の所有物になったなら、できるだけ早く公式の記録でそのことを宣言すべきなのです。

 

たとえ売却がもう少し先になりそうでも、相続登記は早めに済ませるべきです。

 

相続登記の費用

相続登記の費用で中心を占めるのは「登録免許税」です。

 

登録免許税は、「固定資産評価額」の1000分の4(0.4%)です。

 

不動産の価格の基準は複数あるのですが、固定資産税の計算用の価格というものが役所で管理されています。

 

この価格基準で、相続した土地の価格が700万円、建物が300万円、計1000万円だったとしましょう。

 

登録免許税は、1000万円×0.004で4万円になります。

 

固定資産が2000万円なら8万円、5000万円なら20万円といったぐあいです。

 

他に登記事項証明書等の書類の発行費などの費用がありますが、全部足しても数千円程度です。

 

以上が相続登記に絶対に必要な費用です。

 

これ以外に司法書士に登記の代行を頼めば、相場5〜7万円程度の報酬が必要になります。

 

素人が自分でやるのは結構面倒なので、司法書士に頼む人が多いです。

 

相続登記の費用は、登録免許税と司法書士費用の合計+αと捉えればよいでしょう。

 

相続登記の手続き

不動産は地方地方の法務局で登記されています。

 

相続した不動産がどこの法務局の管轄は、ホームページでも調べられるし、適当な法務局に電話をかけて不動産の住所を告げれば教えてもらえます。

 

相続登記は、その法務局に出向いて必要書類を提出します。

 

郵送でもできますが、素人が自分でやると書類に不備があってやり取りが発生し、結局出向くことになることも多いようです。

 

相続登記に必要な書類
  • 登記申請書
  • 被相続人の戸籍謄本、改製原戸籍、 除籍など
  • 相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書(印鑑証明添付)
  • 遺言書(遺言書がある場合)
  • 相続人の住民票
  • 固定資産税評価証明書
  • 相関関係説明図

 

このように多数の書類が必要になり、不備は一切許されません。

 

厳しいようですが、ここが甘いと不正な登記が簡単になってしまいます。

 

不動産という高額な資産の所有権情報だから、管理が厳しいのは当然です。

 

上記の中で一番大変なのは、被相続人の戸籍情報集めです。

 

生誕から死亡までの経緯が区切れなくわかるように揃えなければなりません。

 

被相続人があちこちに住み移り、結婚と離婚を繰り返したような方だと大作業になります。

 

全国各地の市役所の戸籍係に電話して、戸籍情報を集めることになるでしょう。

 

司法書士利用のすすめ

このように相続登記はかなり面倒な作業です。

 

司法書士の費用は、不動産の売却価格に比べたら微々たるものですから、任せてしまう方がおすすめです。

 

相場は5〜7万円程度ですが、権利関係が複雑な物件などはもう少し高くなります。

 

しかし、権利関係が複雑な物件であれば素人の手に負えない可能性が大きいので、なおさらプロに頼んだ方がいいでしょう。

 

司法書士をどうやってみつけるか?について悩む必要はありません。

 

売却の意思がすでに固まっているなら、先に不動産会社を決めればよいのです。

 

いつも組んでいる司法書士を紹介してくれて、必要なことを全部指示してくれます。

 

彼らにとっては相続不動産の売却は、いつもやっている手慣れた仕事なのです。